自民党診療報酬WGが厚労相に申し入れ書（医療介護ＣＢニュース）
自民党の厚生労働部会診療報酬ワーキンググループ(WG)は2月4日、「2010年度診療報酬改定に関する申し入れ」と題する文書を長妻昭厚生労働相あてに提出した。申し入れには、病院の再診料の段階的な引き上げや、療養病棟や有床診療所の入院基本料の全体的な引き上げなど、計13項目が盛り込まれている。
この日、同WGの大村秀章座長らが同省の外口崇保険局長に手渡した。
申し入れ書では、政府・与党が診療報酬改定幅を小幅な引き上げにとどめたとして、「大変遺憾」とし、質の高い医療が受けられる社会の実現に向けて必要な予算を確保すべきと指摘。その上で、中央社会保険医療協議会での論点などを踏まえ、実現を求める必要事項計13項目を提示した。
病院と診療所の再診料統一については、病院の再診料を段階的に引き上げて診療所の再診料に統一していくとした。また、外来管理加算の「5分要件」は撤廃し、加算を存続させる前提で、要件のあり方については12年度改定に向けて議論する。「一般病棟15対1入院基本料」の「適正化」については、引き下げは行わない。
さらに、療養病棟や有床診療所の入院基本料の全体的な引き上げを求めている。有床診については、入院期間14日以内の患者や長期入院患者への評価を引き上げる。
小児・周産期などの入院医療についても、全体的な引き上げを要望。また、特定機能病院については、補助金などの政策的な財源で評価を行うとした。トリアージの評価や、救急病院などを受診した軽症患者の「自己負担導入」は引き続き検討課題としている。
また、特定の診療科の報酬引き下げを今後の検討課題とした。また、医療経済実態調査のあり方や手法などは改めて検討するよう求めている。
精神科医療については、慢性期の治療に対する適正な評価を要望。重症度に応じた評価は慎重に検討する。また、在宅療養支援病院の評価については、在宅療養支援診療所の役割を十分議論し、その上で病院に拡大する場合は必要な要件を課すよう求めた。医療・介護職種の連携では、職種の拡大などの必要な見直しを行うとしている。
専門看護師や認定看護師の配置では、小児・周産期などでの評価を引き上げるとともに、がんや感染症などでは適切に評価するよう求めている。また、医療保険の訪問看護では、基本療養費での回数制限の撤廃や単価の引き上げを行うとした。
歯科については、歯科診療所での初・再診料を病院歯科と同等に引き上げる。また、在宅歯科医療推進のため、訪問診療について適切に評価する。一方、調剤基本料や薬学管理料については見直しを行い、漢方生薬などの調剤料は引き上げる。また、病院薬剤師の役割を評価するとした。
申し入れ書提出後、大村座長は記者団に対し、「これが適切に反映されることを期待し、また確信している」と述べた。来年度診療報酬の改定率については、「ネットで少なくとも3%上げたかった。できると思っていたが、『子ども手当』で全部むしり取られた」などと述べ、12年度改定に向け適切な引き上げを図っていく必要性を指摘した。
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この日、同WGの大村秀章座長らが同省の外口崇保険局長に手渡した。
申し入れ書では、政府・与党が診療報酬改定幅を小幅な引き上げにとどめたとして、「大変遺憾」とし、質の高い医療が受けられる社会の実現に向けて必要な予算を確保すべきと指摘。その上で、中央社会保険医療協議会での論点などを踏まえ、実現を求める必要事項計13項目を提示した。
病院と診療所の再診料統一については、病院の再診料を段階的に引き上げて診療所の再診料に統一していくとした。また、外来管理加算の「5分要件」は撤廃し、加算を存続させる前提で、要件のあり方については12年度改定に向けて議論する。「一般病棟15対1入院基本料」の「適正化」については、引き下げは行わない。
さらに、療養病棟や有床診療所の入院基本料の全体的な引き上げを求めている。有床診については、入院期間14日以内の患者や長期入院患者への評価を引き上げる。
小児・周産期などの入院医療についても、全体的な引き上げを要望。また、特定機能病院については、補助金などの政策的な財源で評価を行うとした。トリアージの評価や、救急病院などを受診した軽症患者の「自己負担導入」は引き続き検討課題としている。
また、特定の診療科の報酬引き下げを今後の検討課題とした。また、医療経済実態調査のあり方や手法などは改めて検討するよう求めている。
精神科医療については、慢性期の治療に対する適正な評価を要望。重症度に応じた評価は慎重に検討する。また、在宅療養支援病院の評価については、在宅療養支援診療所の役割を十分議論し、その上で病院に拡大する場合は必要な要件を課すよう求めた。医療・介護職種の連携では、職種の拡大などの必要な見直しを行うとしている。
専門看護師や認定看護師の配置では、小児・周産期などでの評価を引き上げるとともに、がんや感染症などでは適切に評価するよう求めている。また、医療保険の訪問看護では、基本療養費での回数制限の撤廃や単価の引き上げを行うとした。
歯科については、歯科診療所での初・再診料を病院歯科と同等に引き上げる。また、在宅歯科医療推進のため、訪問診療について適切に評価する。一方、調剤基本料や薬学管理料については見直しを行い、漢方生薬などの調剤料は引き上げる。また、病院薬剤師の役割を評価するとした。
申し入れ書提出後、大村座長は記者団に対し、「これが適切に反映されることを期待し、また確信している」と述べた。来年度診療報酬の改定率については、「ネットで少なくとも3%上げたかった。できると思っていたが、『子ども手当』で全部むしり取られた」などと述べ、12年度改定に向け適切な引き上げを図っていく必要性を指摘した。
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「凛の会」発起人 「自分の罪認める」 郵便不正公判（産経新聞）
障害者団体向け割引郵便制度をめぐり偽の障害者団体証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告（５４）の第２回公判が２日、大阪地裁（横田信之裁判長）で開かれた。村木被告の共犯とされる「凛の会」発起人、河野克史被告（６９）＝起訴＝が１人目の証人として出廷した。検察側は、捜査を担当した大阪地検特捜部の検事も立会。尋問は検察側から始まった。
弁護側は初公判で、河野被告が特捜部の取り調べを受けた際、虚偽の自白を強要されたと主張したが、河野被告は証言で、３月１５日に始まる自身の公判では起訴内容を認める意向であることを明らかにした。
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