居酒屋で皿洗いバイト、海自３曹を停職（読売新聞）

　海上自衛隊岩国航空基地（山口県岩国市）は２９日、兼業を禁じた自衛隊法に違反し、アルバイトをしたとして、同基地所属の男性３曹（３２）を停職２日の懲戒処分にした、と発表した。

　発表によると、３曹は２００８年４月〜０９年６月の計２３５日間にわたり、勤務時間後や休日に、岩国市と隣接する同県柳井市の居酒屋計３店で皿洗いのアルバイトをし、約１１０万円の収入を得た。

　同基地の隊員が０９年６月、岩国市内の居酒屋を訪れた際、３曹が厨房(ちゅうぼう)にいるのを見つけ、発覚した。「遊興費などでできた借金を返すためだった」と話しているという。

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＜訃報＞永山光幹さん９０歳＝刀剣研磨師（毎日新聞）

　永山光幹さん９０歳（ながやま・こうかん＜本名・茂＝しげる＞刀剣研磨師）２２日、肺炎のため死去。葬儀は近親者で行い、お別れの会を後日開く。自宅は神奈川県大磯町西小磯８０５。喪主は妻サト子（さとこ）さん。

　６８年、「永山美術刀剣研磨研修所」を設立し、後進の育成にも尽力。９８年、刀剣研磨の重要無形文化財保持者（人間国宝）に認定された。著書は「日本刀を研ぐ−研師の技・眼・心」など。

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＜不時着水事故＞原因は排ガス漏れで火災 ０８年・長崎（毎日新聞）

　長崎空港（長崎県大村市）脇の大村湾に０８年７月、３人が乗ったフランス製単発プロペラ機（ソカタ式ＴＢ１０型）が不時着水し、１人が死亡、２人が重軽傷を負った事故について、国土交通省運輸安全委員会が２６日、調査報告書を発表した。整備マニュアルに反し、排気管のつなぎ目のボルトを締め過ぎたため管に亀裂が入り、高温の排ガスが漏れて火災が起きたと推定している。

　報告書はさらに、事故発生から消防の救助活動開始まで１６分かかったことから、国交省航空局に対し「空港周辺の海に不時着した場合の救難体制の再検証が望ましい」とする所見を付けた。

　事故機は０８年７月２６日午後５時２０分ごろ、長崎空港から佐賀空港に向け出発。離陸上昇中に白煙が出たため、長崎空港に戻ろうとしたが、滑走路の東約２００メートルの海上に不時着水した。トラブル発生直後に操縦を交代した佐賀県多久市の自営業の男性（５５）が水死した。

　報告書によると、エンジンからのガスを排気管に導く４本のパイプのうち、１本の接続部分が腐食して亀裂が入り、排気管から外れていた。９９年８月に整備会社が排気管を交換しているが、その際、ボルトを締めすぎたとみられる。【平井桂月】

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「生方氏、解任ではなく交代だ」…民主執行部（読売新聞）

　民主党の小沢幹事長を批判した生方幸夫副幹事長が１８日、解任に追い込まれたことは、結束を乱す不満分子は許さないという同党執行部の強権的な姿勢を強く印象づけた。

　鳩山首相が「民主党らしさ」をキーワードに政権浮揚を図ろうとしていた中での解任劇に、党内からは「言論の自由もない」と批判の声が上がっている。小沢氏ら執行部と反執行部の党内対立が激化することは必至の情勢だ。

　生方氏の解任について鳩山首相は１８日夜、記者団から「言論の自由を封じる形は民主党らしくないとの声がある」と問われると、「レベルが違う議論だ。執行部に対する批判はあっていい。ただ、党の中では一切話をしないで、メディアに向かってされることは潔いのかどうかという議論だ」と述べ、党の対応に理解を示した。

　生方氏は衆院千葉６区選出で当選４回。読売新聞記者出身で、経済評論家として著書も多い。党内では横路衆院議長に近い。問題とされたのは、１７日付産経新聞のインタビューで、生方氏が党運営を中央集権的と批判し、「鳩山さんは小沢さんを呼んできちんと注意してほしい」などと求めたことだ。

　高嶋良充筆頭副幹事長は１８日、生方氏を党本部に呼んで副幹事長を辞任するよう求めたが、生方氏は「普通のことをしゃべっているのに辞めろというのは、党内に言論の自由がないということだ。情けない」と反発。高嶋氏は「議論する場がいっぱいある。なぜそこで言わないのか」と指摘したが、生方氏は「（処分するなら）正式に倫理委員会にかけてください」と求め、平行線に終わった。

　高嶋氏は会談後、生方氏以外の副幹事長を集め、副幹事長会議として交代を求める方針を確認。小沢氏と電話で対応を協議した。小沢氏は「そこまでする必要はないのではないか」と語ったが、高嶋氏が説得したという。

　高嶋氏は記者団に「放置しておくと党の求心力や他の議員の意欲がそがれる。解任ではなく、役職の交代だ」と強調した。

　高嶋氏の強硬姿勢の背景について「生方氏が呼びかけた政調復活を求める会合に４１人が集まったことで、党運営批判の高まりに焦りを感じたのではないか」との見方がある。生方氏の行動について、輿石東参院議員会長が「幹事長室にいる人が、いかがなものか」と批判するなど党執行部としては、災いの芽を早めに摘もうとする姿勢が見られた。

　小沢氏に距離を置く議員からは公然と批判の声が上がっている。

　枝野行政刷新相は１８日の記者会見で「生方氏が何か問題のあるようなことを言ったことが最近あるとは認識していない」と語った。野田佳彦財務副大臣も記者会見で「耳に痛い話をした人が辞表を迫られるのは極めてよろしくない。もっと自由闊達(かったつ)に感想や意見を述べてしかるべきで、闊達に意見を言う文化を持ってきたのが民主党の魅力だった」と党の対応に疑問を呈した。若手衆院議員は「これでは北朝鮮と同じだ。言論封殺の党と思われる」と語った。

　民主党の規約では、副幹事長は幹事長が選任すると規定されているが、解任などの手続きは明記されていない。生方氏は１８日夜、党の対応について「幹事長を批判したから更迭というのは民主主義の原則を無視した行為で、国民は納得しない。副幹事長交代は承服しておらず、異議を申し立てたい」と語った。小沢氏の進退についても「国民が納得しなければ、幹事長を辞めるのが当たり前だというのが党内の多数派だ」と指摘した。

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首相動静（3月13日）（時事通信）

　午前7時45分、公邸発。（了）

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京都で民家火災、焼け跡から１遺体発見（産経新聞）

　１４日午後７時１５分ごろ、京都市伏見区羽束師古川町の民家から出火。木造３階建て延べ約１００平方メートルのうち、２、３階部分約５０平方メートルが焼け、約２時間半後に消し止められた。

　焼け跡から１人の遺体が見つかり、向日町署は連絡が取れなくなっている住人の親類の高齢女性の可能性が高いとみて、身元の確認を急いでいる。ほかに１０代とみられる住人の子供２人と、遊びに来ていた友人女性２人の計４人が煙を吸い込むなどして病院に搬送されたが、いずれも命に別条はないという。

　京都市消防局や向日町署によると、出火当時、家にはこの家の住人の子供３人と親類女性、遊びに来ていた男女３人の計７人がいたといい、出火原因を調べている。

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来年も見たい、梅の花 東京・青梅市「梅の公園」（産経新聞）

　東京都青梅市の「梅の公園」が見ごろを迎えている。４万５千平方メートルほどの園内に、約１５００本、１２０品種が植えられ、１万５千人が訪れる日もあるという。

　ただ、同市によると昨春、市内の梅にウイルス性の病気が見つかり、今後の調査結果によっては園内の木が伐採されることも。感染が拡大していれば、すべて切られる可能性まであるという。１０年以上も訪ねている相模原市の小林かおるさん（６５）は「伐採されることになれば、残念。来年もきれいな梅の花を見たい」と話した。

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裁判員「車で片道5時間」＝選任前日から判決まで連泊−旭川地裁（時事通信）

　帰宅途中の女性を殴り約7000円入りの財布を奪ったとして、強盗致傷罪に問われた無職大波光史被告（23）の裁判員裁判で、旭川地裁（河村俊哉裁判長）は5日、懲役3年（求刑懲役6年）の判決を言い渡した。
　裁判員を務めた20代の男性は、判決後の記者会見で、裁判員選任手続きのため「車で約5時間かけ地裁に来た」と明かした。選任手続き前日の1日から旭川市内で連泊したという。「選ばれると思っておらず、ワイシャツとネクタイを買った」と話していた。
　審理中の被告人質問では、裁判員からの質問はなかったが、男性は「皆で話し合いチームとして裁判官が質問を出した」と述べた。　

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第三者組織WGの取りまとめ案を了承―薬害再発防止検討委（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省は3月8日、「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」の第22回会合を開き、月末の会合での最終提言の取りまとめに向け、実質的に最後となる最終提言の内容についての意見交換を行った。医薬品行政を監視・評価する第三者組織については、同委員会のワーキンググループの取りまとめ案が了承された。同案は最終提言に盛り込まれる。

　ただ、この日事務局が提出した最終提言案全体の中での第三者組織の位置付けについて、「第三者組織というのはこの委員会のテーマにとって極めて重要な事項。もう少し重い位置付けにならないものか」などの意見が委員から出た。

　このほか、水口真寿美委員(弁護士)が、同省の医薬食品局と独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)の職員を対象に実施されたアンケート調査の結果を踏まえた最終提言案についての修正意見を提示した。医薬品行政の体制の強化については、「業務量に見合った人員の確保と適切な配置が必要」と指摘。同省やPMDAの職員の労働時間が長く、審査期間の目標設定が適切なのかとのアンケートの問題提起を踏まえ、人員育成を図りつつ、その進捗状況に見合った適切な目標設定が行われるべきとした。


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＜ジェームズ・キャメロン監督＞原爆「映画化、意思変わらず」 原作が販売中止（毎日新聞）

　◇「誤りわずか」　事実関係に疑義、原作が販売中止

　広島への原爆投下などを取り上げた米作家の新刊書に事実関係の疑義が生じ、販売が中止された問題で、同書を原作とする映画の製作を表明していた映画監督、ジェームズ・キャメロン氏が、映画化の意思に変更はないとする考えを関係者に伝えていたことが分かった。同書の日本国内での著作権代理店「アウルズ・エージェンシー」（東京都）などに３日に届いた文書で「映画化の優先権を保持する」と明らかにした。

　この新刊書は、チャールズ・ペレグリーノ氏の「ザ・ラスト・トレイン・フロム・ヒロシマ（広島からの最終列車）」で、１月に出版された。キャメロン氏は文書で、自身が監督したヒット作「アバター」で科学アドバイザーを務めたペレグリーノ氏について「被爆者へのインタビュー取材における努力は議論を差し挟む余地はない」と評価し「具体的な製作予定は確定していないが、その意思になんら変わるところはない」と記している。

　この新刊書は、広島への原爆投下の際、米軍の写真撮影機に搭乗していたという元米兵（０８年死亡）の証言が虚偽ではないかと指摘され、登場人物の存在にも疑問が投げかけられたことから、出版社が今月、販売を中止した。キャメロン氏は「わずかな誤りのために、本が抹消されるのは遺憾だ」と批判した。【臺宏士】

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