第三者組織WGの取りまとめ案を了承―薬害再発防止検討委(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月8日、「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」の第22回会合を開き、月末の会合での最終提言の取りまとめに向け、実質的に最後となる最終提言の内容についての意見交換を行った。医薬品行政を監視・評価する第三者組織については、同委員会のワーキンググループの取りまとめ案が了承された。同案は最終提言に盛り込まれる。

 ただ、この日事務局が提出した最終提言案全体の中での第三者組織の位置付けについて、「第三者組織というのはこの委員会のテーマにとって極めて重要な事項。もう少し重い位置付けにならないものか」などの意見が委員から出た。

 このほか、水口真寿美委員(弁護士)が、同省の医薬食品局と独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)の職員を対象に実施されたアンケート調査の結果を踏まえた最終提言案についての修正意見を提示した。医薬品行政の体制の強化については、「業務量に見合った人員の確保と適切な配置が必要」と指摘。同省やPMDAの職員の労働時間が長く、審査期間の目標設定が適切なのかとのアンケートの問題提起を踏まえ、人員育成を図りつつ、その進捗状況に見合った適切な目標設定が行われるべきとした。


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<ジェームズ・キャメロン監督>原爆「映画化、意思変わらず」 原作が販売中止(毎日新聞)

 ◇「誤りわずか」 事実関係に疑義、原作が販売中止

 広島への原爆投下などを取り上げた米作家の新刊書に事実関係の疑義が生じ、販売が中止された問題で、同書を原作とする映画の製作を表明していた映画監督、ジェームズ・キャメロン氏が、映画化の意思に変更はないとする考えを関係者に伝えていたことが分かった。同書の日本国内での著作権代理店「アウルズ・エージェンシー」(東京都)などに3日に届いた文書で「映画化の優先権を保持する」と明らかにした。

 この新刊書は、チャールズ・ペレグリーノ氏の「ザ・ラスト・トレイン・フロム・ヒロシマ(広島からの最終列車)」で、1月に出版された。キャメロン氏は文書で、自身が監督したヒット作「アバター」で科学アドバイザーを務めたペレグリーノ氏について「被爆者へのインタビュー取材における努力は議論を差し挟む余地はない」と評価し「具体的な製作予定は確定していないが、その意思になんら変わるところはない」と記している。

 この新刊書は、広島への原爆投下の際、米軍の写真撮影機に搭乗していたという元米兵(08年死亡)の証言が虚偽ではないかと指摘され、登場人物の存在にも疑問が投げかけられたことから、出版社が今月、販売を中止した。キャメロン氏は「わずかな誤りのために、本が抹消されるのは遺憾だ」と批判した。【臺宏士】

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 田中貴金属とタカラトミーは2日、プラチナ製のミニカー「プラチナトミカ」(700万円相当)を、5日から開かれる香港ジュエリーショーに出品すると発表した。国内では来月23日からトミカ博大阪(ATCホール、大阪市住之江区)で展示する。

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 プラチナトミカは、ダイキャスト製ミニカー・トミカの40周年を記念して製作。トミカ発売当初に人気のあった日産フェアレディZ432がモデルとなっている。全長約7センチ、重さは通常のトミカの5倍以上の約210グラムで、車体だけでなく、シートや収納するパッケージもプラチナで作られており、ドアやタイヤは動かすことが可能になっている。

 田中貴金属では「プラチナでガンダムを製作したことはありますが、ミニカーは初めて。加工しにくい素材のため、5人の職人が磨き上げなどに1カ月ほどかけて作りました」と話している。【米田堅持】

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同級生に「10万持ってこい」、小6男児3人補導(読売新聞)

 愛知県春日井市の市立小学校に通う6年生の男子児童(12)をいじめ、現金を脅し取っていたとして、愛知県警春日井署は3日、いずれも同市在住で12歳の同級生2人と、別の小学校の6年生の少年計3人を恐喝と恐喝未遂の容疑で補導し、春日井児童相談センターに非行事実を通告した。

 また、脅し取った金を受け取っていたとして、男子児童と同じ学校の6年生の少年(12)も、盗品等無償譲り受けの容疑で補導した。

 発表によると、同センターに通告された3人は、昨年12月中旬、同市内のコンビニ店駐車場などで、男子児童を足げりするなどした上、「10万円持ってこい」と2回にわたって要求し、計約9万4000円を脅し取った疑い。また、3人のうち2人は今年1月11日にも、市内の公園で男子児童を殴り、30万円を恐喝しようとしたとされる。

 別の学校に通う少年は、5年生まで同じ学校におり、3人は調べに対し、「いい金づるだった。脅せば簡単に金が手に入るから楽しかった」と話し、金を山分けしてゲームセンターなどで使ったと説明しているという。

 男子児童は昨年4月頃から、3人を含む同級生ら計7人に携帯電話を壊されるなどのいじめを受けていたといい、恐喝されるたび、小遣いを前借りしたり、母親の財布から抜き取ったりして工面していた。しかし、30万円を要求された日に家出。翌日、同署員に保護された際、いじめを受けていることを打ち明けた。

 男子児童は「母親に心配をかけたくなかった。いつか終わると思い、我慢していた」と話しているという。

 連絡を受けた同校は1月、全校集会を開いていじめの事実を報告。教頭(50)は取材に対し、「(男子児童が)家出をするまで、いじめを見抜けなかった。二度と起こらないように指導したい」と話している。

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北教組事件 民主、労組癒着のツケ(産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)の幹部らが、民主党の小林千代美衆院議員側に違法に選挙資金を提供したとして逮捕された事件は、労組ぐるみ選挙に安住し、反省を置き去りにしてきた同党の体質を改めて浮き彫りにした。過去には、山梨県教組(山教組)が輿石東参院議員会長の支援のため、組合員から集めた寄付金を収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反事件も起きているが、党内で自浄作用は働かなかった。そのツケがいま回ってきたようだ。(阿比留瑠比)

                   ◇

 ■丸抱え選挙、事件… 自浄作用働かず

 産経新聞は平成16年11月2日、この年の夏の参院選に向けて山教組の教員が、当時、党参院幹事長だった輿石氏支援のため組織的に選挙資金を集めていたことや輿石氏の後援会入会カード集めなど選挙活動を行っていたことを報じた。

 ところが、当時の岡田克也代表(現外相)は同日の記者会見で次のような“陰謀論”を展開し、問題を調査しようとはしなかった。

 「自民党なり某所が、民主党の政治とカネの問題について、何か(民主党への)対抗策がないかということで調査をしていたことは承知している」

 この問題は後に山教組の財政部長ら2人が規正法違反の罪で略式起訴され、罰金刑を受けたほか、校長ら24人が教育公務員特例法に抵触する行為があったとして懲戒処分などを受けた。

 にもかかわらず、輿石氏は不問に付され、それどころか小沢一郎代表(当時)によって、参院幹事長から参院議員会長へと昇格した。また、今夏の参院選後には「参院議長という名誉ある地位が待っている」(小沢氏)とされる立身出世ぶりだ。

 まるで党全体が、教組ぐるみの選挙活動を是認しているかのようだ。実際、鳩山由紀夫首相自身も幹事長時代の昨年1月、こうした問題を知りつつ、日教組の新春の集いに出席してこうあいさつをしている。

 「常日頃、民主党に対しご支援くださっていることに心から感謝します。日教組の皆さんとともにこの国を担う覚悟だ」

 この集会では、輿石氏自身も「教育の政治的中立などといわれても、そんなものはありえない」と述べている。教員に政治的中立を求める教育基本法や教育公務員特例法を無視する問題発言だ。

 民主党と教組のカネをめぐっては19年1月、角田義一元参院副議長が約2500万円の政治献金を収支報告書に記載していなかったとされる問題で、副議長を引責辞任したこともある。

 このときは、寄付受領が禁じられている外国人の団体である在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系の商工会からの50万円のほか、群馬県教組600万円、輿石氏10万円−などのヤミ献金の存在が指摘された。

 ところが、民主党はここでも実態調査を行わないまま、角田氏を8段階の処分の中で2番目に軽い「厳重注意」処分にしただけ。鳩山幹事長は「これがけじめです。これで終わりです」とあっさり幕を引いた。

 こうしたなれ合いと労組依存体質が、政権与党となって改めて問われている。

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26日に知床の魅力体感イベント(産経新聞)

 地球環境の大切さを伝える個人でつくる「守りたい生命プロジェクト有限責任事業組合」(北海道羽幌町)は26日午後7時から8時まで、中央区銀座の「Apple Store,Ginza」で、北海道・知床半島の魅力を体感できるイベントを開催する。イベントでは、組合の代表を務める自然写真家の寺沢孝毅さん(50)が撮影したヒグマなど、知床半島の写真を自然音や音楽とともに紹介。寺沢さんは「臨場感あふれる内容にしたい」と話している。無料。

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 東京・ビックカメラ有楽町店では、浅田真央ら女子フィギュアスケートの応援のため、500人以上がごった返した。

 1階のテレビ売り場に並ぶ約300台のうち、半数近くがフィギュア中継モード。日本人選手が登場した正午過ぎから、テレビの前にファンが立ち止まり、通路が埋め尽くされた。浅田の金メダルが消滅した瞬間、「あぁ〜」とため息がもれた。それでも、昨年のWBCで優勝した侍ジャパンを超える盛り上がりで、同店関係者は「ウチでは過去最多ですね」とうれしい悲鳴をあげていた。

 銀メダルに終わり涙する浅田を見つめ、就職活動中の大口紀子さん(31)は、浅田がショートプログラムで今季自己最高得点で2位となった24日に合格通知を受けたといい「19歳の真央ちゃんに元気をもらえた」と涙を流した。


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羽田空港、濃霧でダイヤに大幅な乱れ(産経新聞)

 25日朝、濃霧による視界不良のため、羽田空港は離発着ができず欠航が相次ぎ、ダイヤも大きく乱れた。

 羽田空港によると、同日9時40分現在、73便が欠航。羽田到着予定だったが着陸できず出発地に引き返したり、他空港に目的地を変更した便は26便にのぼった。ダイヤが遅れた便は47便にのぼった。濃霧は同日昼までに解消されるが、ダイヤは終日乱れる見通し。

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<福知山線脱線>検審、遺族と検察官から聴取へ(毎日新聞)

 JR福知山線脱線事故(05年4月)で、井手正敬氏(74)らJR西日本歴代社長3人の起訴の可否を審査している神戸第1検察審査会が、審査を申し立てた遺族3人から意見を聞く機会を25日に設けることが分かった。同検審は検察官からも近く意見聴取するとみられ、最終判断する。

 検察審査会法では、申立人からの意見聴取は可能だが、実際に意見を聞くのは異例。

 審査を巡っては、今年1月、遺族ら35人が意見陳述の機会を設けることと、井手氏、南谷昌二郎氏(68)、垣内剛氏(65)の歴代社長3人の起訴議決を求める意見書を同検審に提出。

 同事故では神戸地検が昨年7月、兵庫県尼崎市の事故現場のカーブ付け替え当時に常務鉄道本部長だった山崎正夫前社長(66)を業務上過失致死傷罪で在宅起訴。井手氏ら3人は不起訴にしたため、遺族らが起訴を求めて同検審に審査を申し立て。同検審は地検に3人の起訴を求める「起訴相当」を議決したが、地検は同12月、3人を改めて不起訴にした。【吉川雄策、衛藤達生】

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 平野博文官房長官は18日午前の記者会見で、19〜20日に沖縄県を訪問すると発表した。平野氏の沖縄訪問は1月に続き2回目。1月に内閣官房に設置した「沖縄連絡室」の分室(那覇市)に赴き、県内の自治体からの要望を確認して今後の取り組みを指示するほか、20日には仲井真弘多知事と会談。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題などで意見交換する。【横田愛】

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